寒い日が続いておりますが皆様お元気でしょうか？

 

今回は「確定申告」についてお伝えします。

 

勤務先で年末調整している方も、条件に合うリフォームをすると所得税が控除される場合があるので、リフォームした方は確定申告について確認してみましょう！

 

確定申告するために準備する書類があるので早めのチェックをオススメします。

 

 

◆所得税の控除

 

・投資型減税

ローンの有無に関わらず利用することが出来ます。耐震・バリアフリー・省エネ・同居対応などのリフォームをすると、工事費用の10％が1年間所得税から控除されます。

 

 

・ローン型減税

償還期間が5年以上の住宅ローンを利用してバリアフリー・省エネ・同居対応・長期優良住宅化などのリフォームをすると、工事費用の年末ローン残高の2％又は1％が5年間所得税から控除されます。

 

 

・住宅ローン減税

償還期間が10年以上の住宅ローンを利用して一定条件を満たすリフォームを行なった場合、住宅ローンの年末残高の1％が10年間所得税から控除されます。

 

◆確定申告に必要な書類とは？

 

・住宅借入金等特別控除額の計算明細書（税務署で取得できます）

・住民票の写し

・住宅ローンの年末残高等証明書（借り入れた金融機関が発行）

・増改築した家屋の登記事項証明書

・請負契約書の写し

・建築確認済証、検査済み証、増改築等工事証明書

・源泉徴収票

などなど・・・

リフォームの種類によって異なります。詳しくは管轄する税務署にお問い合わせ下さい。

 

1度手続すれば、翌年は年末調整で控除を受けることが出来ます。

 

 

 

 

また、リフォームに関する減税制度は他にもあります。

 

◆固定資産税の減額措置

耐震・バリアフリー・省エネなどのリフォームを固定資産税の減額を受けることが出来ます。但し、工事完了後3ヶ月以内に物件が所在する市区町村へ申告が必要です。

 

◆贈与税の非課税措置

両親や祖父母など直系尊属から資金を贈与されて一定の条件を満たすリフォームをすると一定額まで贈与税が非課税となります。

 

 

 

リフォームの減税制度について簡単にまとめてみました。

 

上手く制度を活用すればお得にリフォームできます。

 

耐震・バリアフリー・省エネリフォームなどを検討中の方は是非当社にご相談下さい！

 

リフォームに関するお問い合わせはこちらにどうぞ

 

☎　0120-39-4230

 

　https://www.shibusawa-reform.com/contactus